責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインは、企業や組織が商品やサービスを提供する際に、その過程で人権を尊重し、労働者やコミュニティに対する影響を最小限に抑えるための指針です。以下にその要点を分かりやすく説明します。
1. 透明性と情報開示:
サプライチェーン内の事業活動やリスクに関する情報を公開し、ステークホルダーが適切な評価と監視を行えるようにします。
2. リスク評価とデューディリジェンス:
サプライヤー選定時に人権や労働条件に関するリスクを評価し、問題を特定して対策を講じるための仕組みを確立します。
3. サプライヤーへの指導と協力:
サプライヤーに対して人権尊重の重要性を啓発し、適切な労働条件と環境を提供するよう支援します。
4. 労働基準の尊重:
サプライヤーとの契約において、労働者の権利と福祉を尊重し、適正な労働条件を確保します。
5. 人権侵害への対応:
人権侵害が発生した場合、適切な対応策を講じ、被害を最小限に食い止め、再発防止策を考えます。
6. ステークホルダーとの協力:
労働者、NGO、地域住民などのステークホルダーと連携し、人権尊重のためのプログラムや改善策を共同で考えます。
7. 報告と透明性:
定期的に人権尊重の進捗や取り組みを報告し、透明性を保ちながら持続的な改善を促進します。
8. 継続的な評価と改善:
ガイドラインは絶えず見直され、変化するリスクや法的要件に合わせて更新されます。持続的な改善を行います。
これらのガイドラインは、企業や組織がサプライチェーン内の人権を尊重し、社会的責任を果たすための基本的な手引きとなります。遵守することで、より持続可能なビジネス運営が実現されると共に、労働者や地域社会の福祉を向上させる一翼を担うことができます。
技能実習生及び特定技能就労者を取り扱う我々監理団体および実施者においても取り組むべき重要な課題です。引き続きご支援・ご協力を賜りたく宜しくお願い致します。