中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されました。 (平成31年4月から実施)
Jプロネット協同組合は登録支援機関となり、受入れ機関との支援委託契約により、支援計画に基づく支援を行います。
支援の概要（職業生活上、日常生活上又は社会生活上支援として必要であるとして定められた10項目）
事前ガイダンス在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容入国手続・保証金徴収の有無等について対面・テレビ電話等で説明 |
出入国する際の送迎・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 |
住居確保・生活に必要な契約支援・連帯保証人になる・社宅を提供する等 |
生活オリエンテーション円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明 |
公的手続等への同行必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助 |
日本語学習の機会の提供日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等 |
相談・苦情への対応職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等 |
日本人との交流促進自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等 |
転職支援(人員整理等の場合)受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供 |
定期的な面談・行政機関への通報支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報 |
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人
（12分野）：介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人（介護分野以外）
| 特定産業分野 | 所属機関数 | 技能実習生数 |
|---|---|---|
| 素形材·産業機械·気電子情報関連製造業 | 6社 | 17名 |
| 建設 | 4社 | 6名 |
| 介護 | 4社 | 6名 |
| 計 | 14社 | 29名 |
