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外国人技能実習制度

外国人技能実習制度

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外国人技能実習制度の趣旨

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、
OJTを通じて技能を移転する制度です。(平成5年に制度創設)
技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法等が適用されております。

「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条2項)とある通り、
実習生の人権を守り、不利にならないように行われます。
残業、休日など他の社員と同じ勤務条件です。

Jプロネットでは・・・

Jプロネットの仕組み

技能実習生・応募要件

Jプロネットでは、 中国(7社)、 ベトナム(11社)、 タイ(1社)、 フィリピン(1社)、 ミャンマー(1社)、 インドネシア(4社)、 インド(1社) の7カ国から実習生を受け入れています。
応募要件は以下の通りです。

1.18歳以上
2.技能実習終了後、母国において、修得した技能を活かせる業務に就く予定がある者
3.母国での修得が困難な技能を修得する者
4.日本で受ける実習と同種の業務に従事した経験がある者

技能実習計画の認定基準

滞在期間[団体監理型]

①入国
在留資格:「技能実習1号イ,ロ」

【講習(座学)】
実習実施者(企業単独型のみ)又は監理団体で原則2か月間実施(雇用関係なし)
【実習】
実習実施者で実施(雇用関係あり)
※団体監理型:監理団体による訪問指導・監査
②在留資格の変更又は取得
在留資格:「技能実習2号イ,ロ」
対象職種:送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種(現在90職種165作業)
対象者:所定の技能評価試験(技能検定基礎級相当)の学科試験及び実技試験に合格した者

移行対象職種

③在留資格の変更又は取得
在留資格:「技能実習3号イ,ロ」
対象職種:技能実習2号移行対象職種と同一
対象者:所定の技能評価試験(技能検定3級相当)の実技試験に合格した者
監理団体及び実習実施者:一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの

受入可能人数

基本人数枠
実習実施者の常勤の職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員数の20分の1
201人~300人以上 15人
101人~200人以上 10人
51人~100人以上 6人
41人~50人以上 5人
31人~40人以上 4人
30人以下 3人
人数枠(団体監理型)※常勤職員数には、技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれない。
人数枠

団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。
(1号実習生:常勤職員の総数、2号実習生:常勤職員の総数の2倍、3号実習生:常勤職員数の総数の3倍)
・特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。
・やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能とする。

監理団体の業務の運営に関する規程

受入企業(実習実施者)の役割

  • 技能実習生に対し、円滑に技能等を修得させること
    受入企業は組合の指導を受けながら協議し、職種ごとに技能実習計画を作成します。
    技能実習指導員を配し、作成した計画に基づいて、入社教育・ならびに技能実習生に対して技能等を修得させます。
    技能実習生が配属された部署の上司が、次の役割を担当します。

    ・技能実習責任者
    ・技能実習指導員
    ・生活指導員
  • 快適な日常生活を送るため、生活指導員を配置すること
    日常生活や寮生活における相談者として、生活指導員を配置し、技能実習生をケアします。
  • 社員と同等、もしくはそれ以上の環境を整えること
    社員と同等、もしくはそれ以上の労働条件で育成し、技能修得に努めます。
  • 宿舎の確保
    技能実習生が滞在するための宿舎、ならびに生活備品等の提供をします。
    社員寮、社宅が望ましいですが、民間アパートでも構いません。

活動状況

受入企業(組合員)

業種 企業数 技能実習生数
自動車関連部品製造 24社 662名
建設 4社 17名
工業包装・一般機械器具等 16社 286名
電子・電気機器製造 2社 445名
ビルクリーニング 0社 0名
食料品製造 6社 219名
介護 11社 33名
63社 1,662名

技能実習生数

  男性 女性
中国人 275名 6名 281名
ベトナム人 228名 224名 452名
タイ人 34名 0名 34名
フィリピン人 58名 443名 501名
ミャンマー人 241名 141名 382名
インドネシア人 0名 12名 12名
836名 826名 1,662名

技能実習生延人数

技能実習生受け入れに要する費用

※概算のため詳細はJプロネット協同組合までお問い合わせください

出資金
Jプロネットへの加入金。 ※一口10,000円のみ
監理費
Jプロネット、及び送出機関が行う技能実習生教育、生活指導等に要する費用。
監理費は月額一人当たりの金額となります。

講習費・講習手当

講習費
Jプロネットが行う入国後の講習に要する費用。
※90,000円/人・月(税抜)
講習手当
上記期間中に技能実習生に支払う手当。
※6カ国(中国・ベトナム・タイ・ミャンマー・インドネシア・インド)の講習手当は70,000円/人・月(税抜)
※フィリピンは85,000円/人・月(税抜)
賃金
報酬の額が日本人と同等以上であることが条件です。
インフラ関係維持管理費
寮、社宅又はアパート借用費用。通勤手段に関する費用等。

全体の流れ

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