今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、共生社会の実現のため、特定技能基準省令の一部が改正されました。
特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、１号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
詳細は添付をご参照いただくか、定期訪問の場にて適宜お伝えさせていただきます。
今後とも適正な特定技能外国人支援事業のため、引き続きよろしくお願い申し上げます。